BTC(ビットコイン)の価格が100万円を突破、複数の要因が絡み合った価格上昇か？

2019年6月16日13時過ぎにビットコインが2018年5月10日以来、実に1年1ヶ月ぶりに100万円の価格をつけ、高値を更新しました。

先日5月30日には99万円を到達しましたが、100万円目前のところで価格は下落し、一時的には80万円台前半で推移する期間もありました。

今回、BTC(ビットコイン)の価格が100万円を達成した背景には、複数の要因が絡んでいることが推測され、下記のように考察してします。

• G20内の議論にて、暗号通貨の世界的な規制の方向性が見えてきた
• BinanceのUSA規制、Poloniex,Bittrexなどの取引所でも一部アルトコインがアメリカ人には販売禁止となり、BTC需要の高まり
• USDTの発行枚数の増加
• FacebookのLibraプロジェクトとそれを取り巻くコンソーシアム参加プロジェクト

G20内の議論では、暗号通貨は「金融システムの安定」「マネーロンダリング対策」「利用者保護」「分散型技術」の4つのパートに分けられて、議論されたという報道がすでに出ています。

その中で、FATFの改訂規制基準を適用するという強いコミットメントが再確認されたこともあり、世界的に暗号通貨の規制の方向性が見えてきていると言っても過言ではないでしょう。

FATFが今週末に行う会合で上記を採択するということにも注目が集まっています。

また、先日Binanceがアメリカ人のBinance利用を9月以降に制限することを発表しました。

そして、PoloniexやBittrexの一部アルトコインもアメリカ人向けの販売を禁止することを発表しています。

– Bittrexが米国ユーザー対象外の通貨を新たに42種追加 – CRYPTO TIMES
– Poloniexが米国ユーザーを対象に9通貨の取引ペアの提供を中断 – CRYPTO TIMES
– Binance(バイナンス)が米国での取引所ローンチを発表 – CRYPTO TIMES

これら取引所の対応も、今後、実施されると予想されている暗号通貨周りの規制に伴っての対応ということが予想されます。

これにより、Binanceを利用していたユーザーや対象のアルトコインを持っていたユーザーは一時的に資産をBTCに変えていることが予想され、BTCの需要が高まったことが予想されます。

更には、Tether社が発行するUSDTも発行枚数が増加していることやFacebook社によるLibra Projectの噂が徐々に出てきていることも要因として考えられます。

これらの複数の要因が絡み合って、今回の100万円を達成したと考えられます。

しかし、上述している通り、6月21日はFATFによる規制の採択なども控えています。規制当局者によると、銀行並みの厳しい基準になるのでは？とも言われており、この発表の後、ビットコインの価格がどうなっていくかにも注目が集まります。

とはいえ、世界的に規制が伴っていくことで、より多くのユーザーや企業、投資機関などの参入も予想できるので、今後も温かく見守っていきたいところです。