Facebookが暗号資産「Libra(リブラ)」の詳細を公式発表

昨今ブロックチェーン業界内外から注目を集めているFacebook(フェイスブック)の暗号資産「Libra(リブラ)」の詳しい情報が、今日公式に発表されました。

Libraは米ドルや英ポンド、ユーロ、日本円のほか、国債などの安定した資産を織り交ぜたリザーブ(準備金)で担保された「低ボラティリティ暗号資産」であるといいます。当初の予測とは異なり、特定の法定通貨に連動したステーブルコインではありません。

運営団体への投資や、ユーザーがLibraを購入する際に支払う法定通貨は直接リザーブに移行され、その一部が国債など利回りの低いアセットに投資されることになっています。

Libraリザーブに関して

また、Libraの発表に伴い、Facebookはウォレットアプリの開発提供を行う子会社「Calibra(カリブラ)」も設立しました。Calibraは、米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)下の金融サービス事業者としてすでに登録されています。

Libraはスマートコントラクトにも対応したブロックチェーン「Libra Blockchain(リブラ・ブロックチェーン)」のネイティブ通貨にあたり、コンセンサスメカニズムはLibraビザンチン・フォールトトレラント(BFT)を採用しています。

ブロックチェーン自体は特定のメンバーのみが閲覧権限を持つコンソーシアムチェーンとなっています。このコンソーシアムは、今年2月にスイス・ジュネーヴに設立された非営利団体「Libra Association(リブラ・アソシエーション)」にあたります。先日明らかになったVisa、Mastarcard、PayPal、Uberなどをはじめ、数多くのメジャーな多国籍企業や有名投資ファンドが同団体メンバーとなっています。

BitcoinやEthereumなどのパブリックチェーンでは、存在する全てのウォレットの保有額や、トランザクションの送受金者・金額・タイムスタンプなどを誰でも確認することができます。コンソーシアムチェーンでは、コンソーシアムのメンバーのみがこういった情報を閲覧することができます。

Libra Associationは、いずれLibra Blockchainをコンソーシアム(許可型)からパブリック(非許可型)へ移行することを目標としています。

また同団体は今回の発表にあたり、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)を行うことも明らかにしました。Libra Investment Token(リブラ・インベストメント・トークン)を通して調達される資金は、運営費やインセンティブプログラムなどに充てられることになっています。STOへの参加は適格投資家のみとされています。

Libra Blockchainは、ネットワークを維持するノードの募集も行うと発表しています。ノードとして参加するには1000万ドル相当のLibra Investment Tokenに投資する必要があり、ノードの運営費は年間約28万ドルと概算されています。

非政府組織や政府間国際機関、ソーシャルインパクトパートナー(SIPs)、大学などはノード立候補における投資要件が免除され、ノード運営費のみを負担することになります。

Libra Blockchainとその関連プロダクトは2020年にローンチされる見込みで、テストネットは今後数週間以内にも公開されることになっています。

今回、FacebookのLibraの発表に関して、Facebook CEOのMark Zuckerbergは今回のLibraのリリースに関して熱いポストを投稿しており、最後に”これはエキサイティングな旅の始まりであり、今後新しい情報を共有するのを楽しみにしている“と投稿しています。