四大会計事務所の1つである米国のPwC社が、仮想通貨取引を監査できるソフトウェアをリリースすることが明らかになった。仮想通貨の保証サービスを提供する企業でも活用ができるという。

健全な管理が必要である仮想通貨業界において、今回発表されたソフトウェアの強みは2点挙げられる。まずは、プライベートキーと公開アドレスをセットにして、それを企業が独立して永久に保管ができることだ。これによってそれぞれの仮想通貨の所有者が誰なのかを明確にすることが可能となる。

2つ目は、ブロックチェーンの管理に該当する。ブロックチェーン上の仮想通貨取引や資産の残高に関する情報を、企業が他社に頼ることなく安全に収集できる。

このソフトウェアを通して、監査法人でなくても、ブロックチェーンや仮想通貨という新しい分野に参入することが可能になるだろう。また、そういった企業が実際に会計監査官などから保証用のレポートを取得する過程でも、このソフトを役立てることができるという。

現時点において、本ソフトウェアで監査が可能な仮想通貨やトークンは以下の8種類だ。

• ビットコイン
• イーサリアム
• リップル（XRP）
• ライトコイン
• ビットコインキャッシュ
• ビットコインゴールド
• ビットコインダイヤモンド
• OAX（ERC20）
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PwC社の責任者であるJames Chalmers氏は、市場における技術の変化についていくことの重要性を語った。新しい技術が生まれたら、それに応じたツールを開発し、人々の多様な要求にも応えていくと意欲を見せた。このソフトがどのように企業や法的執行機関に活用されるか注目する必要があるだろう。

現にFATFはマネーロンダリング対策や不正取引などにおける仮想通貨取引のグローバル的規制に対して、21日には規制ガイドラインを発表する予定をしている。PwCのツールは全体市場のコンプライアンス健全化に向けた重要な一環になると考えられる。

(記事提供：コインポスト)
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