28.29日に大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議にて、暗号資産（仮想通貨）に関する規制面の在り方についても議論される見通しであることが分かった。産経Bizが報じた。
米フェイスブックが発表した独自仮想通貨「リブラ」を巡り、国際金融市場は警戒感を強めている。
同社は、規制対象となる子会社の「Calibra」を設立し、Libraを利用した金融サービスを2020年に提供する予定だ。
銀行を介さず、米ドルなどの法定通貨に価値が裏づけされた「ステーブルコイン」で取引可能な国際送金や決済サービスが世界的に浸透すれば、世界各国の金融機関および金融緩和政策に与える影響は計り知れないとされる。
リブラは、「世界の成人人口の31%にあたる17億人を対象に、新興国で銀行口座を持たない人々をサポートする社会的意義」を主張しているが、2018年には8700万人分の利用データが漏洩するなど、個人情報の取り扱いに関する問題も起こしているほか、新興国における犯罪資金などの抜け道になりかねないことから、各国の規制当局側は難色を示している。
リブラトークンの発表直後には、米国会下院の金融サービス委員会のMaxine Waters理事長が、フェイスブックCEOの公聴会を7月16日開催するまで開発の一時停止を要求。米国連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、「スケールの大きい通貨となる可能性が見込まれる。潜在的なメリットとリスクの両方が存在する。」と言及したほか、英中央銀行のMark Carney総裁は、「グローバルにおける最高水準の規制を遵守する必要がある」と指摘するなど慎重な姿勢を見せた。
国境を越える巨大経済圏は、諸刃の剣か
リブラプロジェクトが5〜10年以上先を見据え、仮想通貨の特性を活かすことで、国境を超えた壮大なエコシステム（生態系）の確率を目論んでいることは明らかだ。
18日に公開されたホワイトペーパー（事業計画書）によれば、フェイスブックは国際的な協会員で構成された企業体で「非営利団体・リブラ協会」を組織し、その本部をスイス・ジュネーブに置く。外部組織「Calibra」には、世界大手決済企業であるビザ（VISA）やマスターカード（Mastercard）に加え、米配車大手ウーバー・（Uber）、音楽サービスのスポティファイ（Spotify）など27社が参画することも発表された。
参画企業からも決済分野で若年層の取り込みを図ろうとしており、SNS上で巨大プラットフォームを築き上げたフェイスブックによる国際金融市場への挑戦は、技術革新・経済革命として大いに期待される反面、金融市場における伝統的概念を短期間で破壊し得ることの「副作用」など未知のリスクも無視できない。G20（Group of Twenty）に参加する世界の主要国も見逃せない動きとなろう。
日本の資金決済法の定義では、「本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く」と明記されているため、法定通貨と交換可能なステーブルコインは、仮想通貨の定義から外れるとの解釈もある。今後も想定される革新的なサービスにおいて、ルール整備が追いついていない実態があり、各国の対応が急務となる。
なお、FATF（金融活動作業部会）は22日、暗号資産の監督法を明確化するための「ガイダンス」を発表した。
37の加盟国に対して仮想通貨の規制強化を促した国際ガイダンスは、資金洗浄やテロ資金供与の防止を目的にしたグローバル・スタンダードの性質を帯びている。FATFは採用までの準備期間を12ヵ月とし、2020年の6月を期限としているが、商業銀行と同等水準の厳格なものとなっており、わずか1年間で各国が足並みを揃えることができるかは不透明だ。
G20サミットと同日開催の「V20」
なお、FATFのガイダンスに対応するため、各国の仮想通貨関連業界の代表も大阪に結集する。
G20の日程に合わせる形で開催される「V20」は、FATF関係者と共に、ビジネスと技術両面で実行可能、かつ規制の目的にも叶う対策について議論する場を設けるという。
(記事提供：コインポスト)
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