世界最大の取引高を持つ中華系の仮想通貨取引所バイナンスが、2日から台北で開催中のアジア・ブロックチェーン・サミットで、仮想通貨の先物取引を提供すると発表した。同社のCEOであるジャオ・チャンポン氏が同サミットにおけるキーノートで発言した。

ビットコインの先物取引は、すでに米シカゴ・マーカンタイル取引所が2017年12月から提供し、先月には過去最高の取引件数を記録している。同じく17年12月からシカゴ・オプション取引所も先物提供を開始していたが、取引数の低下を理由に先月同市場から撤退しており、明暗が分かれた格好だ。

また、注目されるのは現物受け渡しによる仮想通貨先物商品の登場がいつになるかという点だ。今月に入ってアメリカですでに2社が米商品先物取引委員会から認可を得て現物決済のビットコイン先物を提供することが可能となっている。以前から仮想通貨のデリバティブ商品を提供していたLedgerXと、機関投資家向けの仮想通貨取引所ErisXの2社だ。

さらには、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所が設立した仮想通貨企業Bakktも、現物による仮想通貨先物提供の認可を得ようと当局に申請中で実現が期待視されている。新商品の登場が、さらなる機関投資家の参入を呼ぶかが注目される。

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