藤巻議員、仮想通貨税制改正の請願書を提出
2019年6月30日に参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏は、国会に仮想通貨税制改正の嘆願書を提出したことを自身のツイッターで明かしました。
「仮想通貨を広く社会に浸透させ、ブロックチェーン技術の発展を促すためにも、仮想通貨税制を適切なものに変えること」を目的に以下の4つを請願しました。
一 仮想通貨の売買益を最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ変更すること
二 仮想通貨売買損の繰越控除を可能にすること
三 仮想通貨の売買を非課税にすること
四 店頭などでの仮想通貨の少額決済を非課税にすること
他にも藤巻議員は、仮想通貨税制を変える会を発足するなど、仮想通貨やブロックチェーンの普及、発展のために精力的に活動しています。
米金融大手ゴールドマンサックス独自仮想通貨開発か
米金融大手のゴールドマン・サックスCEO、デービッド・ソロモン（David Solomon）氏は、フランスの経済紙lesechos（レゼコー）の現地時間6月28日のインタビューで、独自仮想通貨の発行の可能性を示唆しました。ソロモン氏は、仮想通貨を発行するかを決定するのは時期尚早としながらも、資産のトークナイゼーション（トークン化）やステーブルコインといったフリクションレスな（摩擦のない）支払いについての可能性を世界中の金融機関が検討しているとしました。
独自仮想通貨リブラを発表したFacebookの影響もあり、独自通貨発行に興味のある企業は多そうです。
仮想通貨取引所バイナンス、フェイスブックのリブラへの参画検討
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは、Facebookの仮想通貨プロジェクト「リブラ（Libra）」に参加するために、フェイスブックと話し合いを進めているとファイナンス・マグネイトが2019年6月27日（現地時間）に報じました。
バイナンスの最高戦略責任者（CSO）、ジン・チャオ（Gin Chao）氏は、ファイナンス・マグネイトの取材で、現在彼らは外部の流動性を捜していないが、リブラを上場することがFacebookの最大の利益となるだろうと語りました。
仮想通貨リブラが、取引所に上場されるのかといったところにも注目です。
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