米国会上院の銀行委員会は、日本時間7月31日に「デジタルカレンシーズ(仮想通貨)とブロックチェーンの規制枠組みを調査する」公聴会を開くと発表した。なお、具体的な法案について討論されるか、または実情調査なのかは明かされていない。

公聴会に出席する人物は、米仮想通貨取引所ポロニエックスの親企業「Circle」のCEO、国会リサーチサービス機関の会員、および著名大学UCIの法学教授との三名だ。

これまで、同銀行委員会はAMLや相場操縦、ブロックチェーンのイノベーションなど、複数の仮想通貨関連公聴会を開いた。

しかし、先週のリブラ公聴会（上下院とも）では、特に仮想通貨リブラに対する規制の必要性が議論されていたため、仮想通貨を規制する連邦法律がない現在、リブラのみならず、ビットコインなどの仮想通貨をどのように排除せずに法律のもとに置くか重要視することになってきたかもしれない。

一方、先週の公聴会では複数の議員が、いわゆる中央集権的なネットワークで管理されるリブラと分散化されたエコシステムを持つビットコインなどの仮想通貨を分けて考えていた。また、仮想通貨の基礎知識を持つ議員が増えているため、仮に31日に控える公聴会で法整備のために議論が行われても、仮想通貨の性質が混同される可能性は低いとみられる。

先日、トランプ大統領や財務長官はビットコインなどについて発言をしたが、規制に準拠することに焦点を当てていることから、米国内で禁止する恐れが極めて低いとの見解を有識者などは分析している。国会における仮想通貨の公聴会では、リブラ同様に今後の国の方向性を模索する発言が行われる可能性があるが、業界の正当化における重要なイベントとなるだろう。

(記事提供：コインポスト)
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