楽天の三木谷浩史氏が代表を務める新経済連盟は、提案書「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣及びIT担当大臣宛てに提出した。
世界のトップランナーを目指すための体制・規制を提案
今回の提案書では、以下の3つの要望を提出した。
1)政府は、各行政分野でのブロックチェーン活用の検討を
2）官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき
3）ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討を
今後、政府は現状の課題を踏まえたうえで、仮想通貨・ブロックチェーンのイノベーションを阻害しない規制内容を検討するべきという要望だ。
日本がブロックチェーンで世界のトップランナーとなるためには、既存の制度が障壁になることを懸念して、新経済連盟は今回の提案書を作成した。
投資型ICO、STO、ステーブルコイン規制への提案
投資型ICO、STOは柔軟な規制を
投資型ICOは既存の規制だと金融商品取引法が適応され、「1項有価証券」に分類される。「1項有価証券」は規制が厳しく、事業者側の管理コストが高くなる。
また、STO（セキュリティトークンオファリング）についても、以下のような柔軟な規制の検討を求めている。
- 米国の証券規制等も参考にしつつ、投資家属性等に応じたきめ細やかなルール導入
- 少人数私募の取得勧誘（声かけベース）について、STOについて購入者ベースとする特例を設けることを含めた見直し
- 株式投資型クラウドファンディングの1億円・50万円の上限を緩和
ステーブルコインを想定した新たな規制を
さらに、現状の制度はステーブルコインの存在を想定していないものとなっている。そのため、ステーブルコインの分類ごとの法的性質をガイドラインによって明確化し、法定通貨担保型以外のコインは、非通貨建資産であり暗号資産となることを明確化することを求めた。
カストディ事業者へ必要最小限の規制を
5月の法改正では、仮想通貨の管理だけを行うカストディ事業者も規制の対象となった。事業者によっては過渡な規制を強いられるケースが想定されるため、下記の要望を提出した。
- カストディ事業者への該当性及び規制内容の判断はリスクベースアプローチを採用し、必要最小限の規制とする
- 秘密鍵の管理方法によってリスクのないケースは、カストディ事業者とならない旨、ガイドラインにおいて明確化する
- コールドウォレットの定義を「流出リスクが十分に低減されている又はそれと同視できる状態での保管」とし、物理的な遮断に限定しない
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