北朝鮮が、暗号資産取引所や金融機関を標的としたサイバー攻撃で、2015年12月から今年5月までの期間で最大約2140億円ほどの資金を不正入手していた疑いがあると、国連安全保障理事会の専門家パネルが指摘しました。
サイバー攻撃は少なくとも17カ国で35回にわたって行われていたとみられ、資金は大量破壊兵器の開発に使用されていると推測されています。
報告書によれば、暗号資産取引所への攻撃が特に目立ち、17年以降のみで15件あったといいます。法定通貨に比べると規制や監視が緩い上、ブロックチェーン特有の追跡の困難さが裏目に出ていると専門家は指摘しています。
記事ソース: 朝日新聞
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