中国南部の海南省は4日、ブロックチェーン産業の発展を加速させるための一連のプランを発表しました。
中国初のブロックチェーン・パイロット・ゾーンである海南自由貿易圏(FTZ)が発表した措置は、人材育成や技術応用、社会投資などを通じてブロックチェーン産業を支援するものとなっています。
住宅、医療、観光、貿易など複数の分野でブロックチェーン活用の取り組みが行われ、関連企業への支援として10億元(約155億円)の特別基金も設立されます。
2019年末に入り、中国ではブロックチェーン技術の推進や中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発に関するニュースが後を絶ちません。
先月末には、国内の四大商業銀行のひとつである中国建設銀行が、法人2社とクロスボーダー金融向けブロックチェーンプラットフォームの実証実験を完了させています。
ソース: XinhuaNet
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