米投資銀行JP Morganが、2020年始めにブロックチェーンベースの決済ネットワークを日本でも開始するという。12月10日、Bloombergが伝えている。

JP Morganが開発したブロックチェーン基盤のInterbank Information Network（IIN）では、銀行間のデータ共有と送金を迅速に試行することが可能だ。現在、国際間送金で主に導入されている国際銀行間通信協会（SWIFT）では、銀行間を介する口座照会に時間がかかっていた。IINは欧米やアジアでもすでに導入が進んでおり、日本でも80以上の金融機関が参加を表明しているという。

IINを導入するメリットはマネロン対策にもある。日本は、2014年に金融活動作業部会（FATF）に、マネロン対策強化を指摘されており、コンプライアンス強化を図りたい意向がある。大手金融機関が提供するプラットフォームでありながら利用料もかからず、競合となりつつある個人間送金プロジェクトへの対策にも有効であると考えられている。一方、多くの取引先を中国にもつ金融機関などでは中国大手銀行が参加するか否かを懸念する声もある。

（記事提供元：HEDGE GUIDE）
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