電通グループ<4324>の直接出資子会社である電通国際情報サービスは７日、ブロックチェーン技術を活用し、農産品の生産履歴と取引状況の可視化を目的としたスマート農業データ流通基盤「SMAGt（スマッグ）」を開発したと発表した。

「スマッグ」は、農薬・堆肥等の使用状況や収穫時期・量の予測等の生産管理データのほか、出荷、流通、販売までをブロックチェーン技術を用いて記録するデータ流通基盤。ブロックチェーン技術による耐改ざん性の高いプラットフォームで可視化できる仕組みとなっており、これにより『農業事業者は、消費者に対し、農産品の安全性や生産者のこだわりを信頼できる情報として提供したり、輸出規制に対応したデータを、効率的に取得することが可能となる』と説明している。

同社は2016年より、宮崎県綾町と共同で、ブロックチェーンを活用して有機農産物の生産・流通履歴から個々人の消費行動までを記録・可視化するシステムの構築に取り組み、実証を重ねてきたという。今回、この知見をもとに、各種農業支援アプリとの連携や取引状況の可視化機能を新たに実装し、「スマッグ」を開発したとしている。

同社は現在、『事業化に向けて複数の自治体・企業の協力を得た社会実装の検証を進めている』と伝えており、今後も『農業IoTプラットフォームの構築や、生育環境等のデータ活用のためのソリューション・ビジネス開発等に取り組み、日本の農業の生産性向上ならびに競争力強化に貢献していく』との意向を示している。


＜HH＞