野村総合研究所（NRI）は29日、国内企業に対して暗号資産（仮想通貨）データを提供するインテリジェンスユニット（IU）合同会社と共同で、仮想通貨を投資対象として評価する際にベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発したと発表した。同サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・仮想通貨取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供を開始するという。

同社は仮想通貨について「法定通貨に代わる価値の交換手段、あるいはデジタル事業のインラおよびプラットフォームを提供する企業や新興デジタル企業の資金調達手段として、市場の成長が期待されている」と述べている。機関投資家を中心とした仮想通貨への投資ニーズに伴い、仮想通貨を対象とする投資評価を行うためのベンチマークの必要性が強まっていると指摘する。

そこで、同社は今後成長が見込まれる仮想通貨市場に着目し、仮想通貨に関するノウハウや日本の仮想通貨取引所とのコネクションを持つIUとともに、同インデックスを開発したとしている。

提供する指数データは、国内の仮想通貨取引所に上場している日本円ペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス（円）」と、海外の仮想通貨取引所に上場している米国ドルペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス（ドル）」。提供するデータの範囲は、国内仮想通貨取引所で上場しており、かつ、海外主要カストディで資産保全が可能な主要銘柄（現時点ではビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップル）だという。

同インデックスを活用することで、機関投資家は「客観的な投資評価基準の参考とすることができる」ほか、仮想通貨取引所や金融情報ベンダーは、「投資家向けに、客観的な投資評価基準を測るコンテンツとして、チャートや指数値を表示することができる」と伝えている。


＜HH＞