国内で仮想通貨ビジネス・ブロックチェーンの振興に努める一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は1月25日、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解についての修正版を発表した。

電子マネーと混同されやすい仮想通貨だが、電子マネーは企業が発行し電子マネー同士を交換できない一方で、原則として発行体をもたない仮想通貨は保有者同士の交換も可能という特徴がある。企業の信用力に依らずに価値をもつ仮想通貨だが、価値の裏付けの乏しさが価格変動の大きさにもつながり、これまで投機の対象として見られる事が多かった。

現在でもこうした特徴や状況に変わりはないものの、2019年発表されたFacebook主導のLibraを契機として各国ではデジタル通貨に関する議論を進め始めている。100万円を超えて再び静かに注目を集める仮想通貨投資だが、今後どのような動きを見せていくのか引き続き注目していきたい。

（記事提供元：HEDGE GUIDE）
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