新経済連盟は6日、日本ブロックチェーン協会（JBA）と協力し、『ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）』を、IT担当大臣および経済産業大臣宛てに提出したと発表した。

公開された資料によると、同連盟はブロックチェーンについて、「デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けて鍵となる技術」であるとして、「インターネットの次の時代の国家戦略として、官民連携して推進していく必要がある」と提言している。これに向けた取り組みとして、ブロックチェーンを活用した事例の紹介とともに、既存システム（レガシー）の限界と、その解決策としてのブロックチェーン活用法を分析したものをまとめている。

具体的な提言としては、まず「ブロックチェーン活用に向けた官民協議会を設置すること」を挙げており、同協議会において「国内外の最新動向やユースケースを共有するとともに、社会実装に向けた課題を洗い出すこと」を提案している。2つ目に、これを踏まえて「政府において、ブロックチェーンに関する基本戦略の策定や法規制・監督のあり方、ビジネス創出を後押しする支援、関係省庁横断的な機能の設置などを検討すること」としている。「ブロックチェーンに関する基本戦略の策定」については、「一部分野については言及があるが、他にも活用が有益な分野を洗い出し、より具体的な方針を打ち出すべき」と述べている。

新経済連盟は、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体であり、楽天<4755>の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏が代表理事を務める。2019年12月18日現在で534社の会員が参画し、政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への情報提供、会員相互の交流を行っている。


＜HH＞