SBIホールディングス<8473>傘下のSBIVCトレードと、楽天<4755>傘下の楽天ウォレットが、2020年度に暗号資産（仮想通貨）の証拠金取引サービスを開始することが、10日付の日経新聞の報道により明らかとなった。

2020年春に施行する改正金融商品取引法で証拠金取引が規制対象となることを受け、取引の安全性が高まるとの期待から活発な売買が見込めると判断したという。

楽天ウォレットは、3月2日に今春より仮想通貨証拠金取引サービス（レバレッジ取引）を開始すると発表しており、同日付で仮想通貨証拠金取引専用の口座開設の先行申込受付を開始している。

一部報道によれば、SBIVCトレードは証拠金取引について、証拠金倍率の規制審議後に実装予定だと明かしていたもよう。

国内の仮想通貨取引所では、自主規制団体による働きかけもあり昨年から最大倍率（レバレッジ）の引き下げがすでに始まっていたが、現在では倍率上限を4倍に設定している取引所が多い。今春施行の改正金融商品取引法により、証拠金取引のレバレッジは2倍までとなる予定だ。


＜HH＞