日本でも取り扱いのある仮想通貨Factom（ファクトム/FCT）の発行・開発を担当した企業「Factom, Inc.（Factom社）」が会社を解散する清算手続きを進めていることがわかった。
筆頭株主の「FastForward」が現地時間の4月2日、ロンドン証券取引所に提出した資料から明らかになった。
財政難のため債権者に返済を行う
Factom社の筆頭株主企業FastForwardがロンドン証券取引所に提出した資料によると、3月31日の取締役会で運営資金不足を補うために債権者に返済する目的で一部試算を割り当てることを決定したという。
FastForwardは90％以上の債権者であり、大部分の資産を受け入れることになる。
これに対して、Factomのノードを運営するFactom Protocol Authority Node Operatorsは、Reddit上に声明を発表している。
声明の中でFactom Protocol Authority Node Operatorsは、「清算に至ったFactom社はソフトウェア企業である」と強調し、あくまでも27あるノードオペレーターの1つに過ぎず、プロジェクト運営には影響しないと主張している。
今後の活動について、COINPOSTの取材に対して「Factom Protocol Operatorsは今までの通りに開発を進める。また、Factom Authority Nodesからはこれまで様々な情報アップデートがある。」と述べた。
Factomは2015年に実施されたICOで14万ドルを調達しており、日本でもCoincheckで販売されるなど注目を集めている大規模プロジェクト。
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