米大手Salesforce社、NFTの計画に社員が抗議

顧客管理ソリューションシステムの提供などを行う米大手ソフトウェア会社「Salesforce」が先日発表したNFTの計画に、数百人の社員が抗議を行なっているとメディア「Thomson Reuters Foundation」が報じました。

先日、SalesforceはNFTクラウドサービスをリリース予定としアーティストがコンテンツを制作・公開できるOpenSeaのようなサービスを計画していると発表。

上記発表後、NFTを「規制されていない投機的な金融資産」と表現した公開書簡が作成され、環境や経済に与える影響について懸念から400名以上の社員が署名を行ったとしています。

今回の件を受けてセールスフォースの広報担当者は下記コメントを出しています。

“「当社のコア・バリューは、製品の開発を含め、当社のすべての活動の指針となるものです。私たちは、従業員からのフィードバックを歓迎し、多様な意見を提起する権限を与える信頼の文化を育んでいることを誇りに思っています。- 引用元：Thomson Reuters Foundation」”

上記の例とは反対に、NFT分野への進出が増加しているのがエンタメ業界。

先日、世界大手レベールのユニバーサル・ミュージック・グループがNFTプラットフォーム「Curio」と提携し、NFTコレクションを手がけていくと発表しました。

また、年初には『グランド・セフト・オート(GTA)』を手掛ける大手ゲームメーカーTake-Two社が、NFTやブロックチェーンを活用したゲームの開発を計画していたZynga社を計127億ドル(1兆4627億円)で買収すると発表しています。

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