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暗号資産のETF承認を巡るニュースが相次いでいます。米国のSECによるETF承認のニュースが最もインパクトがありましたが、実は米国以外の香港でも暗号資産のETFが承認されています。しかも香港ではビットコインだけでなくイーサリアムのETFも承認されており、米国に先駆けて暗号資産の「証券化」が進んでいます。

2024年11月に予定されている米国の大統領選挙は、民主党のバイデン現大統領と、共和党のトランプ前大統領の一騎打ちの構図となりました。各陣営とも言説や相手候補への攻撃がヒートアップしていますが、仮想通貨（暗号資産）マイニング業界にとって、2024年の米国大統領選挙はどう関わってくるのでしょうか。

当コラムでは「暗号資産」と表記していますが、暗号資産には「仮想通貨」との呼び名もあります。どちらの同じものを指しているわけですが、日本では「仮想通貨」の呼び方が定着しているように感じます。

中南米のエルサルバドルといえば、世界で初めてビットコインを法定通貨にした国として知られています。今もビットコインの法定通貨としての地位は変わっていませんが、そのエルサルバドルから「さすが」といえる話題が届きました。エルサルバドルは火山国としての顔もあるのですが、その火山のエネルギーを使ってビットコインのマイニングをしているというのです。

2024年4月に、ビットコインは半減期を迎えました。これをもって1ブロックあたりのマイニング報酬は6.25BTCから3.125BTCに半減しました。これによる影響は多方面から論じられていますが、今回はビットコインマイナーたちはどう動くのか？「半減期＝労力は同じなのに報酬が半分」ということでマイナーが大量に撤退するような事態は起きるのでしょうか？

半減期を迎えて何かと話題に事欠かない2024年のビットコイン。前編ではビットコインETFの上場が大きな上昇要因となっていることについて述べました。半減期になるとこの傾向がさらに加速することが必至なので、後編ではビットコインETFに関係する大量の買いと半減期の関係について、筆者がビットコインに強気の予測を立てている理由を解説します。

2024年4月19日、ビットコインの4回目となる半減期が到来しました。大方の予想では4月20日か21日になると見られていましたが、少々早めに到来した格好です。 これにより、ビットコインのマイニングに対する1ブロックあたりの報酬が6.25BTCから3.125BTCに半減しました。

ビットコインなど主要な仮想通貨（暗号資産）は価格が高騰しており、それゆえに世界的なマイニングのスピード競争が激化しています。事業規模でマイニングをしている風景を見ていると、もはやデータセンターにしか見えません。かつては個人が自宅で使わなくなったパソコンでマイニングをするといった牧歌的な風景も見られましたが、それはすでに昔話です。

2024年3月28日、アメリカのニューヨークで歴史的ともいえる裁判の判決がありました。その判決は、仮想通貨（暗号資産）取引所大手だったFTXの創業者、バンクマン・フリード被告に対するものです。

仮想通貨（暗号資産）の時価総額では堂々の第2位で、さまざまな独自サービスの基軸通貨となっているイーサリアム。ビットコインと並ぶ仮想通貨の代表格として将来性も十分の銘柄です。ビットコインのマイニングが個人レベルでは困難になっていることもあって、それならイーサリアムで、と考える人は多いと思います。

ベネズエラ政府が肝いりで創設して運用してきた「ペトロ」という暗号資産があります。独裁的な政治体制によって米国から経済制裁を食らっている同国ですが、その制裁逃れのために国が作ったともいわれる暗号資産です。産油国である強みをいかして石油担保型という珍しい暗号資産だったのですが、そのペトロがあえなく2024年1月15日運用停止となります。つまり、大コケしたわけです。

ビットコインからのハードフォークで誕生した派生的なコインである、ビットコインキャッシュ。ビットコインは伝統的な暗号資産であるだけに処理速度などに課題があるとして、それを改善するために誕生しました。いわばビットコインの兄弟分ともいえる暗号資産ですが、そのビットコインキャッシュが本家であるビットコインよりも先に半減期を迎えつつあります。

2024年のビットコインは、実に話題豊富です。1つは半減期、もう1つはETFの上場です。いずれもビットコインの価格上昇要因なので、市場もしっかりそれを受けて高騰が起きています。

2024年1月の仮想通貨（暗号資産）業界は、ビットコインETF上場の話題でもちきりです。2023年夏頃からビットコイン現物ETFの上場申請が行われ、米国SECがその申請を承認するかに世界中が注目していました。注目しているのはもちろん、ビットコインをはじめとする暗仮想通貨の価格に多大な影響を及ぼすからです。

ビットコインは仮想通貨（暗号資産）の筆頭格で、今もなお時価総額で断トツの1位です。そんなビットコインは価格の高さゆえにマイニングの競争も激しく、個人レベルで報酬を得るのは困難だといわれています。そんなビットコインの世界において、なんと個人のマイナーがブロックの生成に成功し、2,000万円以上の報酬を手にしたというニュースが流れました。

2024年1月、遂にビットコインの現物に投資するETFが上場しました。米国のブラックロック社が上場の承認申請を出してからというもの、常に承認審査の動向がビットコインをはじめとする暗号資産相場に影響を与えてきました。そのETFが遂に上場を果たし、暗号資産界隈でも大きな注目を集めています。

かつてのマイニング大国として知られる、中国。ビットコインなど主要な暗号資産のマイニング市場で世界トップのシェアを占める名実ともに世界一のマイニング大国でした。「でした」と過去形にしているのは、中国の当局が暗号資産を問題視した結果、マイニングはおろか決済や所持なども全面禁止にしたからです。

ビットコインのマイニングは、あらゆる暗号資産のマイニングの中でも難易度が最も高く、それでいて最も高い報酬が期待できます。マイニングの競争においてはマシンスペックがとても重要なので、マイナーたちは高性能マシンを揃えてビットコインのマイニングをしています。

仮想通貨（暗号資産）バブルといわれた時代にはビットコインが700万円を突破したことが話題になりました。その後は低迷期があったり、回復期があったり。ビットコインやイーサリアムといった暗号資産の中でも代表格と言われるような通貨には実需もあるので、無価値になることはなく推移してきました。

マイニングには超ハイスペックの専用機が必要になると思っている人は多いと思いますが、それはビットコインなど一部の人気通貨の話です。