大手暗号資産取引所Crypto.comで大規模な一時解雇・退職が行われていると海外メディアAd Ageが報じました。
報道によると、Crypto.comの取引所部門では、6月から8月にかけて従業員の3,40%が会社を去り(多くは一時解雇)、企業全体では現在までで2000人を超える従業員が離職したとしています。*一時解雇と自主退職の判別は不可
Crypto.comは非公開企業であるため上記に関する公式情報は明かされていませんが、一部情報筋によると一時解雇の対象として最初に選ばれたのはマーケティング担当者で、作成からわずか数ヶ月後で解散となったクリエイティブチームもあったとしています。
同社CEOのKris氏は、市場の低迷を理由に今年6月に260名の従業員の削減を行うと発表。海外メディアThe Vergeは、その後さらに数百人の従業員を一時解雇していると発表しました。
Crypto.comは昨年には総合格闘技団体UFCとのパートナーシップ提携や、NBAチームのアリーナ命名権の買収などスポーツ業界へも多く進出していました。
そんなCrypto.comは先日、仏・英・伊での規制を懸念し、世界的な影響力を持つ欧州サッカー連盟(UEFA)の5年間のスポンサーシップから撤退。
2022年FIFAワールドカップでのパートナーに関しても、機関投資家に提供予定のサービスを削減していると*元従業員が明かすなど、経営不振とも取られる動きを一部で見せています。*Ad Age報道
記事ソース:Ad Age、SportBusiness、The Verge
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