暗号資産関連の投資商品への資金流入が先週（4月21日～25日）急増し、週間ベースで過去3番目に多い34億ドルを記録したことが、CoinShares最新レポートによって明らかになりました。
同社のリサーチ責任者であるJames Butterfill氏は、この資金流入の背景として、米ドル安に対する懸念の高まりや、米国の関税政策が企業収益に与える影響への不安感を挙げています。同氏は、「世界経済が不確実性を増す中で、投資家が安全な避難先としてデジタル資産にますます目を向けていることを示している」と分析しています。
先週の資金流入の大部分（全体の約94%）はビットコイン関連商品によるものでした。特に、米国で取引されている現物のビットコインETFは、今年1月のドナルド・トランプ大統領就任以来、最も好調な一週間となり、合計で30億ドル以上の資金を集めました。
ビットコインへの資金集中が目立つ一方で、イーサリアムにも明るい兆しが見られました。イーサリアム関連商品には1億8300万ドルの新規資金が流入し、8週間続いていた資金流出のトレンドに終止符が打たれました。ただし、ETH価格は依然として心理的な節目である2,000ドルを下回っており、現在は約1,806ドルで推移しています。
全体として、先週の暗号資産投資商品への記録的な資金流入は、伝統的な金融市場が不安定さを見せる中で、デジタル資産、特にビットコインに対する投資家の信頼感が強まっていることを示唆しています。ビットコインが「安全資産」としての地位を確立しつつあるのか、今後の資金フローと市場動向が注目されます。
情報ソース：CoinShares
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