NTTドコモと日本発のパブリックブロックチェーンプロジェクトAstar Networkを手掛けるStake Technologies社が、Web3の普及において協力して取り組む基本合意を10月31日に締結しました。


両者は、DAO(分散型自立組織)のコンセプトを活用した社会課題解決プロジェクトを開始し、地方創生や環境問題に対してWeb3の技術を用いたソリューションを立案していくとしています。

上記2社は現状のWeb3領域では、

  • 認知不足
  • 利用方法の難解さ
  • 安心な利用環境の整備不足

といった課題が存在すると認識しており、ドコモの知見とAstar Networkの技術、運営ノウハウを組み合わせてこれらの問題の解消を目指すとしています。

これまでPolychain、Coinbase、Alameda、Binance、Crypto.comなど世界各国の仮想通貨関連企業からの出資を受けグローバルで評価されているAstar。今年6月には国内事業者を中心としたコンソーシアム組織「Astar Japan Lab」を設立しました。

上記組織は、Astar / Shiden(姉妹プロジェクト) Networkの経済圏発展を目指すために設立され、参加事業者はブロックチェーンを活用したソリューションへのアクセスが従来以上に可能となり、NFTを使ったブランドプロモーションやIP起点のNFT発行の活用ケースの検討やAstarとの協業が行えます。

今年7月、仮想通貨の運用を農業体験に落とし込んだAstar Network上のGameFi「AstarFarm」は博報堂とカルビーと協力し、バーチャルのじゃがいもを収穫したユーザーに実物のじゃがいもの商品が届くキャンペーンを実施しました。

今年10月には、福岡市が行政機関・自治体として初めてAstar japan Labに参加し、Web3の普及を加速するための取り組みをサポートしていくと発表しました。

多くの企業がWeb3分野への参入を模索しているなか、Astarの今後の施策に注目が集まります。

ビットバンクとAstarが協議を開始 | Astar上トークンの取扱等を検討か

記事ソース：NTT docomo、Astar Japan Lab、Medium、Medium(2)

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