暗号資産のレンディングサービス等を提供するBlockFi社とその関連会社8社が米国破産法第11条(以下：チャプター11)の手続きを開始したことを正式発表しました。
チャプター11とは事業の再建や存続を目的とした法律で、日本の民事再生法に相当します。今回BlockFiは、先日同じくチャプター11を申請したFTXに対して負っているすべての債務の回収に注力していくとしています。
BlockFiの財務アドバイザーは下記コメントを出しています。
- “「BlockFiは創業以来、暗号通貨業界をポジティブに形成し、この分野を発展させるために取り組んできました。BlockFiは、すべての顧客とその他の利害関係者にとって最良の結果を達成する透明なプロセスを期待しています。- 引用元：businesswire」”
BlockFiは今年6月にFTXから2.5億ドル分の*リボルビング・クレジット・ファシリティの枠を獲得する契約を結び、企業のバランスシートやプラットフォームの強化を図っていました。
*リボルビング・クレジット・ファシリティ = 一定期間、限度額内で自由に借入や返済が行える契約
7月には前月に行なった20%の人員削減に続き、希望退職者を募るなど相場の下落の中での対応を行なっていたBlockFi。
そんな中、BlockFiはFTXがチャプター11を申請した同日(11月11日)に、同プラットフォームからの引き出しを停止(現在も停止中)。その流れで今回のチャプター11の申請に至っています。
2022年はLuna、Three Arrows Capital、Celsius、FTX/Alamedaと大規模な価格崩壊や経営破綻の事例が発生しており、今後も余波の有無など市場の動向に注目が集まります。
FTXが申請した”連邦破産法/チャプター11″とは？過去事例からFTXの今後も考察
記事ソース：businesswire
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