日本ユーザー登録禁止のバイナンス、ビットコイン準備金の最新報告が公開

先日、日本ユーザーの新規登録を終了したバイナンスについて、監査会社Mazarsがビットコイン準備金に関する報告書を公開しました。

上記報告書では、2022年11月22日23:59（UTC）時点でのバイナンスのビットコイン資産と純顧客資産が示されており、同社の担保比率は101%であるとしています。

Mazarsの報告データ（参照）

– 資産残高 = 582,486 BTC *小数点以下四捨五入
– 純顧客残高= 575,742 BTC *小数点以下四捨五入

上記数字は、バイナンスが先月11月25日に発表したプルーフ・オブ・リザーブ制度で示されたデータと一致しています。

11月25日にバイナンスが発表したデータ | 画像引用元：Binance.com

一部メディアが「バイナンスのBTCの準備金が証明された」と報道する中、ニューヨーク市立大学バルーク校の会計学教授で米国公開会社会計監視委員会（PCAOB）元主任監査役のダグラス・カーマイケル氏は以下のコメントを出しています。

“「投資家はこの報告書に満足するべきではない。担保の十分性に関して投資家が抱く疑問のすべてに答えているとは思えない。 – 引用元：WSJ」”

カーマイケル氏は、11月25日にバイナンスが発表したプルーフ・オブ・リザーブ制度の発表に関しても「これを監査と呼ぶのは重大な虚偽表示である」と批判しています。

今回Mazarsによって行われたのはAUP(Agreed Upon Procedure)と呼ばれる業務であり、Mazarsによって公開された報告書の冒頭でも「本AUP業務は保証業務ではない。したがって、当監査法人は、意見または保証の結論を表明はしない」と記載されています。

元財務会計基準審議会委員で投資マネージャー、ラトガース大学で会計を教えているハル・シュローダー氏は下記のようにコメントしました。

“「バイナンスの内部統制(正確な帳簿や記録を保持するシステムなど)の質に関する情報がなければ、Mazarsの報告書はほとんど意味がありません。

我々は、マージンローンをカバーするために資産を流動化するバイナンスのシステムがどれほど優れているかはわかりません。バハマで起きたことを考えると、すべてのシステムが優れているとは結論づけたくないです。 – 引用元：WSJ」”

バイナンス最高戦略責任者のパトリック・ヒルマン氏によると、今回Mazarsによって示されたデータは取引所「Binance.com」でのビットコイン資産とビットコイン負債を対象としており、バイナンスの米国事業における資産や負債は対象ではないとしています。

非公開企業のバイナンスには監査済み財務諸表の作成は義務付けられておらず、財務状況や流動性の包括的な概要を示す資料やデータは公表されていません。そんな中、バイナンスは、順次ビットコイン以外の暗号資産に関する情報を公開するとしています。

先日、バイナンスは国内取引所を運営する株式会社サクラエクスチェンジビットコインを買収し、日本市場への参入を行うことを発表。左記に合わせて海外版バイナンスでの日本ユーザーによる新規登録は終了しました。

国内、海外でのバイナンスの今後の動向に注目が集まります。

記事ソース：WSJ、Binance、Mazars、Twitter

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