4大会計事務所Deloitte、Ernst & Young、KPMG、PricewaterhouseCoopersは、現段階で民間仮想通貨企業の準備金証明に向けた監査を行わない方針であることが報じられました。

海外メディアBlockworksによると、上記情報はバイナンスの広報担当者から入手しており、4社の広報担当者はコメントを控えているとしています。

先日、Ernst & Young (US)は、仮想通貨やNFTを含むその他デジタルアセット向けの税務・会計ソリューションを提供するTaxBit社との提携を発表しました。

上記提携は、仮想通貨取引に関与する企業に対して規制当局がより正式な報告を要求し始めている流れを受け、税務報告要件への対応や規制期限の遵守などの支援を目的として行われたとしています。

FTXの経営破綻の後、バイナンスは取引所の健全な運営を示すために「プルーフ・オブ・リザーブ制度」を発表し、ビットコインに関する準備金に関するデータを公開。後に監査会社Mazarsによって公開された報告書とバイナンスが自ら公開したビットコイン準備金の数字は一致しました。

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先日CNBCのインタビューの中でバイナンスCEOのCZ氏は「4大企業は、仮想通貨取引所を監査する方法を知らない」と発言。上場を果たしているコインベースにおいてはDeloitteが一部監査・会計業務を担当しており、4社が完全に仮想通貨分野を拒否している訳ではありません。

その後、Mazarsは仮想通貨関連企業の監査業務を一時停止していることが判明し、さらにFTXの監査を担当していたArmaninoも仮想通貨に関する監査業務を終了したと報じられています。

FTXの経営破綻などを受け大手会計事務所が仮想通貨業界への対処に慎重となっている中、バイナンスが新たに打ち出した準備金の証明システムなど、業界の動向に注目が集まります。

バイナンスの調査を担当したMazars、仮想通貨クライアントの作業を停止か

記事ソース：Blockworks、Forbes、CNBC

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