Canon U.S.A.がNFTに関連する商標出願を1月11日に行っていることがわかりました。
法律事務所Nixon Peabody LLPの弁護士Eliana Torres氏のツイートによると、Canon U.S.A.は下記3項目について商標を出願したとしています。
- NFT及びNFTのプリントの購入者と販売者に市場を提供するためのダウンロード可能なモバイルアプリ
- NFT及びNFTのプリントの購入者と販売者のためのオンラインマーケットプレイスの提供/運営
- NFTストアの作成を可能にするウェブベースのサービスの性質上、他人のためのオンライン小売ストアの作成
大手企業によるNFT関連の商標申請はキヤノン以外でも行われています。
昨年9月には、高級ブランドHERMES(エルメス)がNFTなどを特徴とするダウンロード可能なコンピュータゲームソフトウェア等に関する商標を出願。
裁量権を伴う総資産で3.6兆ドル(2022年9月時点)を保有する世界最大の資産運用会社の1つであるFidelityや、数兆円の資産を有する世界最大の銀行及び金融サービス機関であるHSBCもNFTに関連する商標を申請するなど各分野で仮想通貨に関する動きが見られています。
金融大手Fidelity、HSBCがNFTやメタバース関連の商標を申請
記事ソース：Twitter
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