世界最大手仮想通貨取引所Binance (バイナンス)の創設者兼CEOのChangpeng Zhao氏 (以下CZ) が、米国を拠点とするBinance.USにおいて自身の持株の売却方法を模索していることが報じられました。海外メディアThe informationによると、CZは昨年の夏より同社持株の一部の売却を望んでいたとしています。

今年3月、米国商品先物取引委員会 (CFTC) はBinance、CZ、元最高コンプライアンス責任者 (CCO) のSamuel Lim氏に対して民事訴訟を起こしました。

CFTCはCZがLim氏の協力のもと、Binanceグループによる商品取引法やその他規制の多くに違反する戦略の立案や実行をおこなったと主張。これに対して CZは「訴状は不完全な事実の記載がある」とし、自社で行ってる内容として下記項目を挙げています。

  • IP、モバイルキャリア、クレジットカード番号等を利用した米国ユーザーのブロック (Binance.com)
  • 経験豊富なメンバー750名以上が在籍するコンプライアンスチームの構築
  • 5万件以上の法執行機関のリクエストの処理
  • 米執行機関による資金の凍結や押収に関して2022,23年で合計3.85億ドル以上を支援
  • 従業員の90日間の取引禁止ルールの設定
  • 先物取引の禁止
  • リスティング、Launchpad等の詳細情報にアクセスできる人物に対する厳格なポリシーの設置

米規制当局によるBinance.USへの厳しい対応は続いています。

チャプター11を申請したVoyager Digitalに関してBinance.USによる買収計画が米破産判事により承認された後、アメリカ合衆国司法省 (DOJ)、米国証券取引委員会 (SEC)、米連邦取引委員会 (FTC)等の機関がこれに反対。

その後米連邦裁判官はVoyager Digitalの破産計画の一時停止を認可しBinance.USによるVoyager買収は保留となり、今月5日、Voyagerは資産の清算手続を進めている旨を発表しました。

米大手仮想通貨取引所のCoinbase (コインベース)がSECによる対応に懸念を示し、米から撤退を示唆するなか、今後の米規制当局関連の動向に注目です。

コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か

記事ソース：The Information

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