コインチェック、5月末から新ルール導入｜一部送受金不可に

暗号資産取引所Coincheck（コインチェック）が5月30日（予定）からトラベルルールの導入を行うことを発表しました。

トラベルルールとは、仮想通貨の送受信者の情報の収集・開示が求められるルールで、マネーロンダリングやテロ組織への資金援助の防止が目的となっています。

Coincheckは、トラベルルールに関してTravel Rule Universal Solution Technology（以下：TRUST）と呼ばれる通知システムを軸に基準を設定。

bitFlyerやCoinbaseなどTRUSTに対応している暗号資産交換業者においては、下記4項目を先方に通知。通貨に関しては*TRUST対応通貨のみサービス間での送金・受取が可能としています。

TRUST 対応通貨
BTC、ETH、BAT、ENJ、OMG、PLT、SAND、FNCT、CHZ、LINK

TRUST 非対応通貨
ETC、LSK、XRP、XEM、LTC、BCH、MONA、XLM、QTUM、IOST、XYM、DOT、FLR

*BTC以外の通貨（ETH、BAT、ENJ、OMG、PLT、SAND、FNCT、CHZ、LINK）は送金一時停止（2023年5月30日〜6月下旬予定）。受取も一時停止（2023年5月30日〜6月中旬予定）

また、今回新たに追加された内容として、TRUSTを導入している交換業社であっても、一部送金や受取が行えない場合もあるとしています。

TRUSTを導入していないBinanceやBybit等の暗号資産交換業社やMetamaskなどのウォレットにおいては、通知は行われず、通貨の送金・受取に関して制限は設けられません。

注意すべきなのは、TRUSTを導入していない国内取引所で、bitbankやGMOコイン、DMMコインなどTRUSTとは別の情報通知システム（Sygna）を導入している業社との間では、5月30日以降通貨の送金・受取が不可能となります。

また、通知に関しては、採用しているシステムが異なるため通知は行われない（行えない）としています。

Coincheckの通知、送金・受取の詳細図｜画像引用元：Coincheck

また、今回のCoincheckのトラベルルールへの対応は暗号資産の送金および受取に適用されるものであり、Coincheck NFT（β版）におけるNFTの入庫および出庫には適用されません。

今月23日、日本政府は犯罪収益の移転防止に関する法律改正のなかで、マネーロンダリングへの悪用の可能性が指摘される暗号資産に対してトラベルルール遵守などの内容を含む政令を閣議決定しました。

上記は6月1日から施行予定で、今回のCoincheckの対応はこれに合わせたものとなっています。

先日、新潟で行われたG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、暗号資産に関連するランサムウェア攻撃、テロ資金の調達等の脅威増大などを鑑みて、トラベルルールを含む金融活動作業会 (FATF) による作業を支持すると声明が発表されました。

今後、日本以外の国おいてもトラベルルールの導入が進められる可能性が推察されます。

記事ソース：Coincheck (1)、(2)

画像：Postmodern Studio / Shutterstock.com

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