米国証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所コインベースを運営するCoinbase Global, Incを提訴しました。
SEC側は、Coinbaseが証券に分類される暗号資産の売買を違法に推進して数十億ドルの利益をあげたと主張。SEOは証券と認定される通貨の例としてSOL、ADA、MATIC、FIL、SAND、AXS、CHZ、FLOW、ICP、NEAR、VGX、DASH、NEXOの13種類の通貨を挙げています。
また、同取引所が提供するstaking-as-a-service（ステーキング・アズ・ア・サービス）プログラムにおいても、法律に沿った適切な登録が行われない状態で証券の提供を行われたとしています。
SEC委員長のGary Gensler氏は今回の発表について下記コメントを残しました。
“「Coinbaseが、証券法の対象であるにもかかわらず、取引所、ブローカーディーラー、クリアリングハウスの機能を混同し、違法に提供しました。証券市場では、これらの機能は別個のものです。Coinbaseの申し立てられた失敗は、詐欺や操作を防止するルールブック、適切な情報開示、利益相反に対する保護措置、SECによる日常的な検査など、重要な保護を投資家から奪うものです。
さらに、我々が主張するように、Coinbaseは証券法で要求されるように、そのステーキング・アズ・ア・サービス・プログラムを登録せず、再び重要な開示とその他の保護から投資家を奪っています。- 引用元：SEC」”
SECによるCoinbaseの提訴発表後、ナスダックへ上場しているCoinbase Globalの株価（$COIN）は、一時15%以上下落。記事執筆時24時間比で約12%の下落となっています。
Coinbase側の反応
SEOの動きに対して、Coinbase CEOのブライアン・アームストロング氏は自身のTwitterでコメントを投稿しました。
同氏は「今回の訴状によりCoinbaseが業界を代表して法廷で暗号資産に関するルールを明確化できることを誇りに思う」とし、2021年にSECがCoinbaseを審査して公開企業になることを許可した点やこれまで審査の結果証券と認定される可能性のある通貨の取り扱いを却下してきた点、SECとCFTCの両者で統一された基準が存在しない点などを改めて指摘しました。
昨日、SECはBinanceへの提訴も行っており、米国による仮想通貨関連企業への規制が強まっています。
CFTCの元委員長ティモシー・マサド氏は海外メディアCNBCのインタビューの中で「暗号通貨産業が継続するためには、政府が暗号通貨の新しい取引の枠組みを作る必要がある。暗号通貨の将来はBinanceとCoinbaseの訴訟の結果次第」と述べるなど、今回の一連の事案の今後に注目が集まります。
画像出典元: Piotr Swat / Shutterstock.com
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