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企業のビットコイン購入、1年半後に約1.5兆円規模か|仮想通貨マーケットレポート

2024/09/07 12:10
Crypto Times

8月の米国非農業部門雇用者数が予想を下回る142,000人増という結果を受けてか、ビットコインの価格は-4.6%の下落を見せ53,000ドル台を記録しています。

イーサリアム (-6.7%) やソラナ (-4.2%) だけでなく、ほぼすべての仮想通貨が下落を見せており、市場は冷え込んでいます。

画像引用元:https://coin360.com/

発表によると米国の失業率は予想通り4.2%に低下し、FRBが今月後半に利下げを実施する可能性が高まっているものの、これがビットコインとイーサリアムにさらなる下押し圧力をかける懸念があります。

先物市場では未決済建玉 (OI) は283億ドルと24時間で2.6%減少しました。機関投資家が多く参加することで知られるシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のOIは6.15%減少しています。

現物型ビットコインETFからの資金流出も続いており、Fidelity、Bitwise、Ark Invest、GrayscaleのETFから合計で1.65億ドルが引き出されています。

リップル共同創業者がハリス氏支持、イーサリアム財団が財務報告書の公開へ

lev radin / Shutterstock.com

リップルの共同創業者であるクリス・ラーセン氏が、米国副大統領カマラ・ハリス氏を支持する書簡に署名しました。この書簡には、88名の企業リーダーが名を連ねており、リップル以外にもYelpのCEOやSnapの会長などが署名しています。

ハリス氏が大統領に就任した場合、安定したビジネス環境の維持を期待する内容が含まれており、この動きは暗号通貨業界でも注目されています。

また、イーサリアム財団が近く財務報告を発表する予定であることが明らかになりました。最近、同財団の支出に対してコミュニティから批判が高まっており、この報告がその対応策とされています。

関連:イーサリアム財団、9690万ドル相当のETH移転を擁護も批判の声相次ぐ

財団は現在、年間約1億ドルの支出があり、主要ウォレットには6.5億ドル相当のイーサリアムを保有しているとしています。

アルトコインは$SUI、$BDXが価格上昇

仮想通貨市場全体が下落傾向にあるなか、$SUIは3.1%、$BDXは4.3%とそれぞれ上昇しました。

Suiは、電通などの企業から合計で560億円以上の資金調達を実施しているMysten Labsが開発を率いるレイヤー1ブロックチェーンプロジェクトの通貨です。

同社は先日、ポータブルゲーム機「SuiPlay0x1」を599ドルで先行予約分として発売開始。512GB SSD、AMD Ryzen 7 7840U CPU、AMD Ryzen 780M GPU、7インチIPS液晶ディスプレイを搭載し、OSはLinuxベースのPlaytron OSを採用しています。

「SuiPlay0x1」はSui、Ethereum、Solanaで購入でき、先着1,000名には特典付きのSBTが贈られる予定。2025年に出荷が開始され、ブロックチェーンゲームと従来のゲームの両方が楽しめるデバイスとして期待されています。

BDX(Beldex)は、Moneroをベースにしたプライバシー重視のProof-of-Stakeコインで、プライバシープロトコル「PrivateSend」を導入し、ユーザーのプライバシー保護を強化しているプロジェクトとなっています。

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企業によるビットコイン購入、1年半後に約1.5兆円規模か

2024年に入り、企業が保有するビットコインは前年比30%増加し、企業のバランスシートに占める割合が大きくなっています。特にMicroStrategyやTetherといった主要企業は積極的にビットコインを購入しています。

ビットコインのテクノロジー/金融サービス企業Riverは、楽観的なシナリオで今後1年半で米国企業の10%が保有する現金の1.5%をビットコインに交換すると予測。これは、米国企業による総額103億ドル(約1兆4660億円)にのぼるビットコイン購入を意味しています。

ビットコインの流動性は2024年に急速に高まり、1日の取引ボリュームが100億ドルを超える日も増加しています。Riverはこれにより企業が短期間で多額のビットコインを売買できる環境が整ってきていると主張しています。

また、米国の金融会計基準委員会(FASB)がビットコインの会計処理を改善(2024年12月から施行)したことで、企業はビットコインを時価で評価し計上できるようになり、これがビットコイン保有の促進に繋がると同社は指摘。ビットコインの価格は短期的には変動があるものの、長期的には企業の採用拡大が期待されると見られています。


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