ロシア、仮想通貨マイニングを合法化 – プーチン大統領が法案に署名

ロシアのプーチン大統領が、同国における仮想通貨マイニングを合法化する法律に署名したことが報じられました。

同法律では、マイニングによる仮想通貨は、発行ではなく、売上高の構成要素と認識されており、また、仮想通貨のマイニング、マイニングプール、マイニングインフラ事業者など新たな概念が導入されているとしています。

また、マイニングの権利を有するのは、登録簿に記載されたロシアの法人と個人事業主のみとなります。海外のデジタル金融資産はロシアのブロックチェーンプラットフォームで取引することができますが、ロシア銀行がロシアの金融の安定を脅かすと判断した場合、個々の銘柄の登録を禁止する権利を持つとしています。

プーチン大統領は「デジタル通貨は有望な経済分野であり、ロシアにとって、法的枠組みや規制を早急に整備し、インフラを整備しデジタル資産を流通させるための条件を整えることが重要である」と会合で述べたとしています。

国によるビットコインの保有を進める動きが昨今見られています。

米大統領選の立候補者で前大統領のドナルド・トランプ氏は以前「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」と、マイニングに対して積極的な姿勢を示す発言を自身のSNSプラットフォームで行いました。

さらに同氏は、政策として米国が保有するビットコイン（約21万3000BTC）の売却を停止し、「戦略的ビットコイン準備金」を創設することを掲げています。

現在、国家単位で保有されるビットコインは、1位が米国213,246 BTC、2位が中国で190,000 BTC、3位がイギリスで61,000 BTCとなっており、その多くは詐欺や違法な取引に対する押収で獲得されたものです。*参照

米国や香港では現物型ビットコインETFの承認が行われ、普及を続けるなか、日本の金融庁はいずれも慎重な姿勢を示しています。

記事ソース：tass.com

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