元大統領候補であり、トランプ氏の支援者としても知られるヴィヴェック・ラマスワミ（Vivek Ramaswamy）氏が共同設立した資産運用会社Strive Enterprisesは、一般的な投資ポートフォリオにビットコインを組み込むことを目指した資産運用部門の設立を発表しました。

Striveの新しい資産運用部門は、「持続不可能な世界的債務水準、債券利回りの上昇、長期的なインフレ圧力、持続的な地政学的圧力、および潜在的な金融規制に対するヘッジとして、一般のアメリカ人の標準ポートフォリオにビットコインを組み込むこと」ことを目的としています。

StriveのCEOであるマット・コール氏は、「真の財務的自由を顧客に提供することを目指し、ビットコインを慎重に統合することで、我々の資産運用事業は主要競合他社と差別化している」と述べています。同社はまた、オハイオ州コロンバスからテキサス州ダラスに移転する予定です。

Striveの今回の決定には、米国でのビットコイン現物ETFの成功も背景にあります。特にブラックロックのETFは記録的な流入を達成しており、ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、ビットコイン現物ETFの購入が当初は主に個人投資家からのものだったものの、今後1年以内に機関投資家の比率が40％に達すると予想しています。

情報ソース：Press Release

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