米国の低所得層世帯が仮想通貨で得た利益を活用し、住宅ローンに活用する動きが活発化していることが、米国財務省の調査部門である金融調査局（OFR）による報告書によって明らかになりました。
報告書によると、世帯の6%以上が仮想通貨を保有していると申告した郵便番号エリア（「高仮想通貨地域」）では、住宅ローンや自動車ローンの利用が顕著に増加しています。
2020年から2024年にかけて、高仮想通貨地域における低所得層の住宅ローン利用者数は250%以上増加しており、同期間における平均住宅ローン残高は、2020年の17万2000ドルから2024年には44万3000ドルと、150%以上増加しています。
これらの数字は、仮想通貨で得た利益により多くの世帯がより大きなローンを確保し、住宅市場に参入できるようになったことを示唆しています。
自動車ローンにおいても、低所得層での借入残高が高仮想通貨地域で最も急増していることが報告されています。またローンの延滞率は、低・中仮想通貨地域で上昇しているのに対し、高仮想通貨地域では延滞率が低下しており、仮想通貨の利益がローン返済能力を向上させている可能性があります。
住宅投資の代替手段としてのビットコイン
元々、ビットコインは住宅投資の代替手段としての役割が指摘されていました。
米国の60歳～78歳の「ベビーブーマー世代」は、米国の住宅の約40%を所有しており、住宅が主要な資産形成手段となっている一方で、1980年代からの住宅価格の上昇により、現在30代前後の「ミレニアル世代」は住宅市場に参入しづらい状況にありました。
そうした中で、ミレニアル世代は住宅を資産形成の手段として選ばず、代わりにビットコインのような代替資産への関心が高まっていました。
今回の仮想通貨による利益を活用した住宅ローン利用は、米国の新たな投資の形を象徴していると言えるかもしれません。
情報ソース：OFR
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