大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）の仮想通貨部門a16z cryptoが2025年の展望を発表しました。仮想通貨・ブロックチェーン領域における注目すべきトピックをいくつか示しています。
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たとえば、ステーブルコインが小売店舗や大手企業の支払い手段として本格採用される可能性、そして各国の国債をブロックチェーン上に載せることで利便性と透明性を高める動きなどが挙げられています。
さらに、ワイオミング州が認めた「DUNA」というDAO（分散型自律組織）を法的に扱うための新しい法人格を取り入れることで、分散型自律組織（DAO）のガバナンスを法的に裏付けながら推進するシナリオも示唆。これらは、仮想通貨保有者がサービスを単に保有するだけでなく実際に利用するユーザー層として拡大していく基盤を整えるうえでも大きな意味を持つと考えられています。
開発部分に関して、2024年まではブロックチェーンの各種インフラを再実装する動きが盛んでしたが、2025年は既存のコンセンサスアルゴリズムや開発フレームワークを“再利用”するプロジェクトが主流になると予想されています。
アプリケーションに関しては、World（旧Worldcoin）のアプリ内で展開されるミニアプリやソラナモバイルフォンのdAppストアのように、既存のアプリストアに依存しない形の新しい流通経路が生まれ始めています。これらは従来のApp StoreやGoogle Playのような集中型のプラットフォームにおける審査の厳しさや手数料構造から自由になり仮想通貨サービスの普及を後押しするとみられています。
さらに、a16z cryptoは分散型ガバナンス全般の流れについても2025年は多彩な実験が同時多発的に行われると予測しています。これは、DAOや投資管理企業といった領域でオンライン投票をめぐるさまざまな手法が試される動きを意味します。
具体的には投票者のデリゲートを助けるウェブサイトの台頭、AIを活用したデリゲート、参加率を高めるための報酬設計の高度化、公共財への資金調達方法の工夫といった取り組みが想定されています。
a16z cryptoが提示する2025年の展望からは、実用化フェーズの加速や分散型ガバナンスの本格化といった大きな流れが生まれつつあることが窺え、市場の動向に引き続き注目が集まります。
記事ソース：a16zcrypto
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