仮想通貨取引所Coinbaseは自社プラットフォームで取り扱う仮想通貨が有価証券とみなされるべきかどうかに関する米国証券取引委員会（SEC）との法廷闘争を第二巡回区控訴裁判所に持ち込むことに成功しました。これによりCoinbaseはSECが未登録証券の取引に関する主張が誤りである可能性を指摘する機会を得たことになります。
昨年3月、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のKatherine Polk Failla判事は、Coinbaseの訴訟棄却を求める申し立てを却下しましたが、今回、重要な法的争点に対する控訴の権利を認めました。
この裁判の行方は仮想通貨業界全体にとって重要な意味を持ちます。Coinbaseが勝訴した場合、SECの規制強化が抑止される可能性があります。また、Ripple社などの訴訟も控訴審に進む可能性がありこれらの結果は業界全体の規制の枠組みを大きく左右すると見られています。
Coinbaseの最高法務責任者Paul Grewal氏は「裁判所の慎重な検討に感謝します。次は第二巡回区で」とコメント。
米最大手の仮想通貨取引所であるCoinbaseの法規制に対する課題が払拭された場合、米国内での仮想通貨市場が今後さらに発展する可能性も秘めています。
トランプ新政権はSEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏を辞任させるよう動く予定で、今回のCoinbaseとSECの法廷闘争と合わせて今後の米国内の動向に注目が集まっています。
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