ナスダックは、ブラックロックが提供するビットコインETF「iShares Bitcoin ETF（IBIT）」に現物償還を導入するための規則変更案を、証券取引委員会（SEC）に提出しました。これによりETFは、償還時に保有資産を現金に変換する代わりに、ビットコイン（BTC）を投資家に直接譲渡できるようになる見込みです。

ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、「そもそも承認されるべきだったが、ゲンスラー/クレンショーは、それを許可したくなかった。ブローカーが実際のビットコインに触れることを望んでいなかった」と、従来のSECの方針を批判しました。

この動きはビットコインETFの運用メカニズムにおける戦略的な転換を示していると言えます。従来の現金ベースの償還プロセスでは、ETF発行体はビットコイン保有資産を売却し現金収入を投資家に返還する必要があり、複雑さと潜在的な税制上の非効率性が指摘されていました。

現物型ビットコインETFはそのサービスの開始から一年で、運用資産額（AUM）で上位20に入るETFのうち4銘柄がビットコインETFとなるなど、大きな成長を記録しています。今回の償還規則の変更で、さらなる活性化が期待されています。

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