仮想通貨取引所BitMEX創設者のアーサー・ヘイズ氏が、米国政府による戦略的ビットコイン準備金 (BSR) の創設は仮想通貨業界にとって逆効果だと自身のブログで主張しました。

ヘイズ氏は、仮にトランプ政権でBSRが実現した場合、将来の民主党政権によって売却される可能性が高いと指摘。BSRは政治的な道具となり、市場に不確実性をもたらすためビットコインや仮想通貨市場全体にとってマイナスだと警告しています。

同氏は政府が資産を保有する場合、売買の判断は経済的利益よりも政治的利益に基づいて行われると説明。ビットコインは現在の世界経済システムにおいて米国政府にとって特別な意味を持たず、単なる金融資産の一つに過ぎないと述べています。仮に政府が100万BTCを購入したとしても、その後の価格上昇は一時的なものとなる可能性を指摘しています。

さらに、将来の民主党政権が財源確保のためにBSRのビットコインを売却する可能性にも言及。売却方法によっては市場への影響が甚大になる可能性があり、ビットコイン保有者や仮想通貨市場全体に悪影響を及ぼすだろうとヘイズ氏は予測。BSRの創設は短期的な価格上昇をもたらす可能性はあるものの、長期的に見れば政治的リスクを高めるだけであり、業界にとって望ましい政策ではないと同氏は結論づけています。

また、ヘイズ氏は政府がビットコインコア開発者への資金提供やノード運用など、コミュニティへの積極的な参加を行うかどうかも疑問視しています。BSRは単なる政治的なパフォーマンスに過ぎず真に仮想通貨業界の発展に貢献するものではないと批判しています。

記事ソース：cryptohayes.substack.com

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