米司法省が暗号資産関連の犯罪取り締まりを専門に行っていた部署、「National Cryptocurrency Enforcement Team（NCET）」を即時解散すると発表しました。
NCETは2021年にバイデン政権のもとで設立され、トルネードキャッシュなどのミキシングサービスや北朝鮮関連の暗号資産活動に対して捜査を行ってきました。
トッド・ブランチ米副司法長官は内部メモで、司法省はデジタル資産の規制当局ではないと述べ、バイデン政権下で行われてきた「起訴による規制」が過度に乱用されていたと批判しています。
新方針では投資家詐欺や資金流用、ハッキング、詐欺的スキームなどのいわゆる「悪質な行為者」に狙いを定める方針が示されました。意図しない規制違反や一般的な暗号資産事業者への広範な捜査は行わない方針とみられています。
暗号資産擁護団体のCoin Centerを率いるピーター・ヴァン・ヴァルケンバーグ氏は、捜査や規制の対象が本来取り締まるべき「悪党」に集中するとして、今回の方針転換を歓迎しています。
一方で規制緩和により悪質な事業者が野放しになる恐れも指摘されており、ブランチ副長官は暗号資産の悪用には厳正に対処する姿勢を維持すると強調しました。
情報ソース：Fortune
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