多額の暗号資産を保有する投資家を狙った誘拐や強盗といった物理的な脅威が世界的に急増しており、個人向けセキュリティサービスの需要が高まっています。セキュリティ専門家は、暗号資産投資家からの予防的な対策に関する問い合わせが増えていると指摘しています。
今年1月には、ハードウェアウォレット大手Ledger社の共同創業者が誘拐される事件が発生。最近ではフランスでも暗号資産起業家の父親が誘拐されたほか、別の暗号資産プラットフォームCEOの家族が誘拐未遂に遭うなど、深刻な事件が相次いでいます。これを受け、フランス政府も暗号資産関係者へのセキュリティ強化策を発表しました。
さらに、大手取引所コインベースで発生したハッキング事件では顧客の個人情報が流出し、これが物理的な襲撃リスクを高めるとの懸念が広がっています。専門家は、暗号資産が秘密鍵一つで送金可能であるため、保有者が犯罪者の標的になりやすいと警告しています。
このような背景から、コインベース社が2024年にCEOの個人セキュリティに巨額を投じるなど、企業も対策を強化しています。デジタル資産の成功が現実世界の具体的なリスクに繋がるという認識が広がりつつあり、物理的な安全確保の重要性が増しています。
情報ソース：Bloomberg
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