暗号資産決済企業リップル社のマネージングディレクター、Cassie Craddock氏が、英国政府が最近公表した暗号資産関連法案の草案を評価し、同国市場に「巨大な機会」があるとの見解を示しました。規制整備への前向きな動きが、リップル社にとって魅力的に映っているようです。

Craddock氏は、英国政府が4月29日に公表した暗号資産法案の草案（諮問書）について言及しました。この草案は、暗号資産取引所の運営やステーブルコインの発行などを規制対象とする内容を含んでいます。同氏は、「この法案草案は、英国が（規制導入における）『後発者の利点』を活かし、ブロックチェーンのボーダーレスな性質を反映した、機敏で国際競争力のある規制枠組みを提案しているという前向きな兆候を示している」と評価しました。

英国は暗号資産規制に関して米国と協調する姿勢を見せており、EUの包括的な規制（MiCA）とは異なるアプローチを取る可能性が示唆されています。リップル社は米国の規制動向にも強い関心を持っており、米英の連携を好意的に見ている可能性があります。

リップル社と英国との関係は以前から注目されており、共同創設者のChris Larsen氏も過去に英国を主要なフィンテックハブとして称賛していました。また、同社はSEC（米証券取引委員会）から提訴される前の2020年には、グローバル本社の移転先候補としてロンドンを検討していたこともありました。

英国政府による具体的な規制案の提示を受け、リップル社は同国市場への期待感を改めて表明した形となります。規制の明確化が同社の英国戦略にどう影響するのか、今後の法整備の行方が注目されます。

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