OpenAIのCEOサム・アルトマン氏が支援する暗号資産プロジェクト「World」（旧Worldcoin）が、米国でのサービスを本格的に開始すると発表しました。米国市民は今後、人間認証を通じてWLDトークンを受け取れるようになります。さらに、デジタル資産で支払い可能なVisaカードの発行や、日本のTinderユーザーを対象としたパイロットプログラムの実施も計画されています。
Worldプロジェクトは、アトランタ、ロサンゼルス、サンフランシスコなど米国の主要6都市でサービスを開始しました。ユーザーは、球状のデバイス「Orb」で虹彩をスキャンするなどして人間であることを認証し、「World ID」と呼ばれるデジタルIDを作成することで、プロジェクトのネイティブトークンであるWLDを受け取ることができるようになります。
今回の米国本格ローンチは、同国で暗号資産関連企業に対する規制環境が変化しつつあるタイミングで行われました。Worldは2023年のローンチ以来、世界各国でサービスを展開してきましたが、虹彩スキャンによる生体認証データの収集方法などを巡り、ケニアで一時サービス停止措置を受けるなど、プライバシーに関する懸念も指摘されてきました。これに対し、プロジェクト側は生体情報自体は保存せず、プライバシー保護には配慮していると説明しています。
Worldは自らを「真のヒューマンネットワーク」と位置づけ、World Appのユーザー数は全世界で2400万人を超えているとしています。プロジェクトの開発は、アルトマン氏とAlex Blania CEOが共同設立した「Tools for Humanity」が主導しています。将来的にはより小型の「mini-Orb」の導入により、ユーザー数を10億人規模へ拡大することを目指しています。
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情報ソース：The Block
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