ラスベガスで開催された暗号資産の国際会議において、国家や巨大企業がビットコイン（BTC）の導入に関する具体的な計画を相次いで発表しました。

テザー社のパオロ・アルドイーノCEOは「世界最大のビットコインマイナーになる」と宣言。同社はすでに10万BTC以上を企業として保有しており、エネルギー関連プロジェクトにさらに20億ドルを投資する計画です。

政治分野でも大きな動きがありました。パキスタンのビラル・ビン・サキブ特別補佐官は、政府主導でビットコインの戦略的準備金を設立すると発表し保有するビットコインは決して売却しないと述べました。また英国の政治家ナイジェル・ファラージ氏は、自身の政党が英国で初めてビットコインによる寄付を受け付けると表明し、暗号資産のキャピタルゲイン税を10%に引き下げる法案を提案しました。

企業や規制当局からも注目すべき発言がありました。ストラテジー社のマイケル・セイラー氏は、企業に対し準備資産としてビットコインを採用するよう強く促しました。一方、米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員はイノベーションを阻害しない明確なルール作りが必要だと述べ、規制当局の姿勢が妨害からルール形成へと移行しつつあることを示唆しました。

今回の会議では技術開発よりも国家や企業による金融資産としての統合が中心テーマとなり、ビットコインを取り巻く議論が正当性の問題を越え、具体的な活用フェーズへと移行したことを象徴するイベントとなりました。

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