米国最大手銀行JPモルガンが、ビットコイン（BTC）の上場投資信託（ETF）をローンの担保として受け入れる方針であることが明らかになりました。また、顧客の資産評価において暗号資産の保有状況も考慮に入れる計画です。
この新しいプログラムは数週間以内に、トレーディング部門と資産管理部門の両方の顧客を対象に開始される予定です。当初は、ブラックロック社が運用するiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が対象となります。
これにより、顧客が融資を受ける際の適格性評価において暗号資産は株式や自動車、美術品といった従来の資産と並ぶカテゴリーとして扱われることになります。これまでJPモルガンは個別の案件ごとに暗号資産関連の担保を審査してきましたが、今回の決定はこの慣行を正式な制度として確立するものです。
米国のビットコイン現物ETFは2024年1月の取引開始以来急速に成長し、現在では1280億ドル以上の資産を管理する巨大市場となっています。この人気はトランプ大統領の就任以降、政治や金融業界全体で暗号資産分野への関与を深める動きと連動しています。
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、個人的にはビットコインに対して懐疑的な見解を一貫して示してきました。しかし5月の投資家向け説明会では「顧客がそれを望むのであれば、我々はビットコインをサポートする」と述べ、顧客の需要に応える姿勢を明確にしています。
伝統的な金融とデジタル資産の融合が進む中で、JPモルガンによる今回の決定は暗号資産が金融機関の制度に組み込まれていく上で象徴的な出来事と言えるでしょう。
情報ソース：Bloomberg
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