米テキサス州で、州の公的資金を暗号資産であるビットコイン（BTC）に投資することを認める法律が成立しました。これにより、最大21億ドルという大規模な投資の道が開かれ公的機関によるビットコイン保有の動きが加速する可能性があります。
この法律はテキサス州の基金からビットコインへの投資を許可するものです。法律に投資額の上限はありませんが、仮に基金の10%が割り当てられた場合、その額は21億ドルに達します。投資対象は時価総額が5000億ドルを超える暗号資産に限定されており、実質的にビットコインが対象となります。
この動きはテキサス州だけにとどまりません。ニューハンプシャー州でも同様の法律がすでに成立しており、アリゾナ州でも関心が高まっています。
米国で州レベルでのビットコイン投資への機運が高まっていることは、ビットコインが公的な価値の保存手段として認識されつつあることを示唆しています。今後の他州への波及効果に注目が集まります。
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