日本でも話題のメタプラネットのような財務戦略として仮想通貨を取得/保有する「仮想通貨トレジャリー企業」について、大手金融企業VanEck社のデジタル資産研究責任者マシュー・シーゲル氏とポッドキャスターのアンソニー・ポンプリアーノ氏がこれらの企業の投資リスクと将来性について詳細な分析を展開しています。
I sat down with @matthew_sigel to discuss public equities related to crypto, recent staking decision from the government, the Fed, bitcoin mining companies, what will happen with stablecoins, and expectations for the US government buying bitcoin.
Enjoy!
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— Anthony Pompliano 🌪 (@APompliano) August 21, 2025
シーゲル氏はビットコイン保有戦略を採用する企業について、最大のリスクは「レバレッジ（借入による投資）」だと指摘します。同氏が運用するNODE ETFでは業界最大手のストラテジー社（約10兆円分のBTCを保有）への投資比率を意図的に3％未満に抑えているとのことです。
「市場の頂点では最もレバレッジの高い企業が過大評価される傾向があります。歴史を振り返ると前回のサイクルでは多くの暗号資産関連企業がビットコイン銀行のようになり、破産に至りました」とシーゲル氏は警告します。
株価は二極化する運命
シーゲル氏は仮想通貨トレジャリー企業の将来について重要な予測を示しました。これらの企業の株価は二極化する可能性が高いといいます。
成功する一部の企業はストラテジーのように保有するビットコインの価値（純資産価値＝NAV）を大きく上回る株価で取引され続けるでしょう。例えば、1000億円分のビットコインを保有する企業の時価総額が1500億円になるような状態です。これは投資家が企業の将来性や経営戦略を高く評価している証拠です。
一方、多くの企業は保有資産の8割程度の株価（NAVの0.8倍）で取引される可能性があります。つまり、1000億円分のビットコインを保有していても、株式の時価総額は800億円にしかならない状態です。シーゲル氏はこれを「トラップされた資本」と表現しています。株主にとっては企業を通じてビットコインを保有するより、直接ビットコインを買った方が良い状態になってしまうのです。
特に問題なのは株価が低迷しても経営陣が高額報酬を受け取り続けることで実質的に株主の資産が経営陣に移転してしまうリスクがあることです。
政府介入の可能性も
さらに興味深いのは将来的な政府介入の可能性についての議論です。ポンプリアーノ氏は米国政府が将来的に大手トレジャリー企業を国有化する可能性に言及しました。これは投資判断の基準にはならないものの、100年前の金没収の歴史を踏まえると完全に無視できないリスクだといいます。
両専門家はトレジャリー企業への投資において重要なのは適切なリスク管理だと強調します。シーゲル氏は純粋なビットコイン保有企業だけでなく、電力会社やインフラ企業なども含めた分散投資の重要性を説いています。
メタプラネットをはじめとする日本のトレジャリー企業にとって、これらの米国専門家の見解は貴重な指針となるでしょう。レバレッジを活用した積極的な戦略は大きなリターンをもたらす可能性がある一方、適切なガバナンスと株主価値の保護が必要となります。
投資家としてはこれらの企業の財務健全性、レバレッジ比率、そして経営陣の報酬体系を慎重に評価することが求められます。
記事ソース：Youtube
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