ドナルド・トランプ米大統領の一族が関連する分散型金融プラットフォーム、World Liberty Financialは、そのガバナンストークンであるWLFIを一般の暗号資産市場で取引可能にする提案を公開しました。
現在、WLFIトークンは独自のプロトコル内に限定されており外部での取引ができません。これにより、価格発見が妨げられガバナンスへの参加も制限されています。今回の提案がコミュニティによって承認されればWLFIは分散型取引所（DEX）などで取引できるようになり、トークン保有者はエコシステムのインセンティブや財務管理など重要事項に関する議決権をより広く持つことになります。
この提案の背景にはトランプ大統領のデジタル資産への深い関与に対する政治的な圧力があります。民主党議員からは利益相反の可能性について懸念の声が上がっており、6月にはアダム・シフ下院議員が大統領やその近親者が在任中に特定の暗号資産を発行・宣伝することを禁じる「COIN法案」を提出しました。WLFIの構造を分散化させることで、現在議会で停滞している包括的な暗号資産規制への取り組みを巡る政治的圧力を和らげる可能性があります。
一方で、トランプ一族は最近World Liberty Financialの所有株式を20%削減しました。これにより当初75%だった保有比率は低下しています。6月に提出された財務開示情報によるとトランプ大統領はWLFIだけで5700万ドルの利益を計上しました。公式ミームコインやNFT販売などを含めたデジタル資産全体では、同氏の純資産は推定6億2000万ドル増加したとされています。
また、World Liberty Financialは自身が発行するステーブルコインUSD1の独立監査も進めています。USD1は現在22億ドルの供給量を持ち、市場で主要なプレーヤーになる可能性を秘めていると見られています。
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