トランプ政権は本日未明、日本を含む10カ国以上に対して8月1日から適用される関税通告を発表しました。日本や韓国に対して25%の関税が設定されています。
今回発表された関税率（一部）
- 日本（25％）
- 韓国（25％）
- 南アフリカ（30％）
- ラオス（40％）
- マレーシア（25％）
- ミャンマー（40％）
- チュニジア（25％）
- インドネシア（32％）
- タイ（36％）
これらの関税率は4月初旬に発表されたものとほぼ同水準となっています。トランプ氏は4月に90日間の一時停止を発令し、関税率を一律10%に引き下げていましたが今回の発表でその猶予期間が終了することになります。
発表では交渉の余地が示唆される一方、関税回避の動きは許容しないとの構えと報復措置を取った場合、それに応じて関税を引き上げるとの警告が行われています。
関税発表を受けてか、米国の金融市場は下落しS&P 500は-0.8%、ナスダック総合は-0.9%を記録しています。
仮想通貨市場に関しては、直近24時間で時価総額は-4%となっているもののビットコインは108,000ドル台を維持しており次の方向性を探ってる段階といえます。
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マスク氏の新党設立で政治情勢に新たな波紋
米国の直近の動きでは「行政効率化局（DOGE）」を率いていたイーロン・マスク氏の動きが注目されています。同氏は新たに「アメリカ党」の設立を発表し、政治情勢に新たな波紋を広げています。
マスク氏は3.4兆ドル規模の歳出法案「大きくて美しい法案」を「実に不快な代物」と厳しく批判し、これがトランプ氏との対立の背景の一因となっています。トランプ氏は自身のSNSで「マスク氏は完全に常軌を逸した」と批判しており両者の関係は悪化しています。
ビットコイン支持を表明
マスク氏はSNS上で「法定通貨は絶望的だ」と述べ、既存の金融システムへの不信感を示したうえで、新党「アメリカ党」では、ビットコイン（BTC）を支持する方針を明らかにしています。
「無駄な支出と汚職で国を破綻させることに関して我々は民主主義ではなく一党支配体制に生きている」と述べたマスク氏は新党が国民に自由を取り戻すために結成されたと説明しています。
マスク氏は上院で2〜3議席、下院で8〜10議席を確保することで法案の決定票を握り、真の民意を反映させることができるとの戦略を示しています。ただし、新党はまだ連邦選挙委員会に正式登録されておらず、詳細な政策計画も明らかにされていません。
昨今の仮想通貨市場が米国の状況に大きく影響を受ける中、引き続きトランプ政権やその周辺の動きに注目が集まります。
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記事ソース：Truth Social、White House
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