暗号資産XRP（リップル）に関連する技術開発を手がけるリップル社CEO、ブラッド・ガーリングハウス氏が今週水曜日に米上院銀行委員会で証言することが明らかになりました。
ガーリングハウス氏は自身のソーシャルメディアを通じて、暗号資産市場の明確なルールを定めるための法案成立の必要性について証言すると発表しており、米国の暗号資産規制の行方に関係する重要な動きとして注目が集まっています。
ガーリングハウス氏は上院銀行委員会の共和党筆頭委員であるティム・スコット上院議員、そして超党派でデジタル資産に関する小委員会を率いるシンシア・ルミス上院議員とルーベン・ガジェゴ下院議員の名前を挙げ「彼らのリーダーシップは今回の公聴会と長年にわたる暗号資産業界の擁護の両方において、この重要な瞬間を迎えるために不可欠だった」とコメント。ルミス議員は長年、暗号資産の明確な法整備を訴えてきた人物として知られています。
リップル vs SEC は終結の見込み
先月、リップル社が米証券取引委員会（SEC）との5年間にわたる法廷闘争を終結する見込みであるとガーリングハウス氏が述べました。
この訴訟は2020年12月、SECがリップル社を未登録証券の販売で提訴したことに始まります。2023年7月、アナリサ・トーレス判事はXRP自体は有価証券ではなく、個人投資家向けの流通市場での販売は証券法に違反しないと判断しました。一方で機関投資家への直接販売は未登録証券の募集にあたると認定し、両者に部分的な勝利をもたらす判決として注目されました。
リップル社は今後、国際的な決済ネットワークの拡大やXRPレジャーの普及といった事業に改めて注力していく方針です。
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