7月8日、米国証券取引委員会 (SEC) がドナルド・トランプ大統領が関与するTrump Media & Technology Group (TMTG) が手掛けるビットコインとイーサリアムへ投資する現物型ETF「Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF」の申請を受理したことが明らかになりました。これにより、SECによる審査プロセスが開始されます。
JUST IN: 🇺🇸 SEC acknowledges President Trump’s Truth Social #Bitcoin ETF 👀 pic.twitter.com/nX4uDhPcLH
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) July 7, 2025
先月中旬に発表されたこのETFでは、75%がビットコイン (BTC) 、25%がイーサリアム (ETH) に配分される設計となっています。また、ETFのカストディアン、流動性プロバイダーとして海外仮想通貨取引所Crypto.comが設定されています。
TMTGは先月初旬、現物型ビットコインETF「Truth Social Bitcoin ETF」の新規登録届出書の提出も行っており、暗号資産領域へ積極的に進出しています。
今年5月にはTMTGは約50の機関投資家との間で普通株式約15億ドルおよび転換型有担保上位債券元本10億ドルを発行・販売し、合計約25億ドルの総収入を得る引受契約を締結し、調達資金はビットコイン準備金に充てる予定であると明かしています。
独自トークンの発行も検討か
TMTGが手掛けるSNSプラットフォーム「Truth Social」は、トランプ大統領自らが一次情報となるアナウンスを行う場所としても機能しています。
今年4月、TMTGは株主へ送付された書簡の中でTruth Socialのエコシステム内で利用可能な独自ユーティリティトークン（暗号資産）の発行を検討していることを明かしました。
このトークンは初期段階では有料サブスクリプションサービス「Truth+」の支払いなどに利用でき、将来的にはTruth Socialエコシステム内の他の製品やサービスにも利用範囲を拡大する計画です。
暗号資産領域へ積極的に進出するトランプ一族率いるTMTGの今後の動向に注目が集まります。
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