ビットコイン研究者による試算で2035年には多くの国で1ビットコイン（BTC）未満の資産で退職生活を送れる可能性が示されました。
この予測は「Smitty’s Bitcoin Retirement Guide」の作成者が発表したものであり、退職に必要となるBTCの額は居住する国によって大きく異なります。
試算によれば、ブルンジやアフガニスタンなど物価水準が比較的低い国では0.1BTCを大幅に下回る資産で退職後の生活が可能とされています。その一方で、モナコやリヒテンシュタインのような物価の高い国で裕福な生活を送るには、約7BTCが必要になるとされています。
この試算はいくつかの重要な仮定に基づいています。まず米国の通貨供給量（M2）が年率7%で拡大し続けるという前提です。この成長率が変動した場合、予測結果も影響を受け通貨によっては誤差が大きくなる可能性があります。
次に年間の生活費は各国の一人当たり平均年間所得と同額であると仮定しています。この計算にはウェブサイト「worlddata.info」の統計データが使用されました。
さらに、このモデルでは全ての人が100歳まで生きることを前提としています。そのため個人の健康状態や寿命によって実際に必要となる資金額は変動します。
また、この試算には各国の税制が考慮されていない点も重要です。この予測はあくまで特定の条件下での試算に過ぎません。将来的に海外移住などを計画する場合は、現地の税務情報を含め自身で詳細な調査を行うことが不可欠です。
The post ビットコインだけで退職する新常識。必要額はいくら？ appeared first on CRYPTO TIMES